設立目的
  　私ども医療法人社団北原脳神経外科病院は10年以上前から、「医療の国際化・輸出産業化・戦略産業としての位置づけは世界の潮流である」ことをいち早く認識し、社是として海外進出を目指してきました。今、カンボジアに、同国初となる総合医科大学と付属病院を作る計画を具体化させつつあります。しかし、現時点での当法人の規模では、想像以上に好意的な相手国側の大構想に応じることはなかなか難しいのが実状です。そこで、日本の医療に携わる人々全ての英知を結集できる組織、実業に携わり自ら行動してきた実績のある人々による組織、国際情勢や経済局面に臨機応変に即対応できる組織を形成することで、一法人ではできない大きな事業を成し遂げるべく、このＮＧＯを設立したいと考えるに至りました。  
     
　　カンボジア計画について
 

　カンボジアはアンコールワット以外なじみのうすい方も多いでしょう。しかし、この世界的な不況だからこそ、今この国に出るべき大きなメリットがあるのです。ＡＳＥＡＮに属している国はすでに多くの国が経済発展を遂げ、 タイ・マレーシア・シンガポールにいたっては実質的に医療立国体制を整えつつあります。

それに対し、カンボジアは@法制度が未整備で進出が容易、A内戦後の荒廃で医療の建て直しが急務、B医療人の養 成システムが不完全で医療の多くを外国人医療技術者に頼っている、Cインフラは整いつつあり政情が安定してきた、D親日的である、E日本のODAで作られたコメディカルの養成校や国立病院が残っている、F従来カンボジアに力を入れてきた韓国や中国の支援が経済的に困難になっている反面、日系有力金融機関の進出決定で日本のプレゼンスが高まりつつある、など好条件がそろってきました。

現在、同国の大臣が創設した私立大学との共同事業の形で、医科大学および付属病院の設立を計画中ですが、教育・ 法制度の立ち上げから関与できることにより理想的な医療システムを確立できる可能性が高いです。また、輸入規制や関税法などが未整備であることから同国へは日本の医療技術や機械、消耗品が全て持ち込め、将来的にはそれらのＡＳＥＡＮへの輸出基地になり得るなど夢が広がります。さらには、ステントやジェネリックなどの医療製品を同国に技術供与して安く作り、日本を含む世界に輸出して“高品質で安価な医療の供給”と、カンボジアの技術立国化に寄与することも可能になるでしょう。

  
     
　　ルーマニア計画について
 

　同様にＥＵに加盟したばかりで、カンボジアに近い状況・立場にあるルーマニアにおいても、同国にはまだない脳卒中センター、リハビリテーションセンターの設立などについて数名の要人と協議中です。同国への進出・協力もカンボジア同様の大規模なプロジェクトになる可能性が高いです。ＥＵへの足がかりという点においても今が好機と言えるでしょう。

　これらのプロジェクトが成功すれば、国際的な信頼関係の醸成、国境を越えた富の再分配、日本の一般企業が海外進出を行なう際の派遣社員への医療供給体制の確保などが達成されることでしょう。

 

  
 

 

●メコン川流域諸国の医療開発計画　カンボジア・ラオス・中国南部などに先進医療拠点を！

●ルーマニア計画　ブカレスト市に脳卒中センターを作る ユーロ圏の今後を見据えて
＊いずれも現地政府、企業の協力のもと、ハード・ソフトとも土台から関与し、日本式の良さを取り入れつつ相手国のニーズに応えたものを作り上げ、教育・維持管理・日本との交流を遂行する。

 

  
     
　　ＮＧＯ設立の意義と今後の方向性
 

　本ＮＧＯは、海外においては医療と教育をツールとする社会開発、国内においては医療と社会の構造改革をなしとげることを目的としています。

　 急速な少子高齢化の上に、追い討ちをかけるように襲ってきた大不況。世界に冠たる日本の国民皆保険制度も、今やその存在そのものが危ぶまれています。広がる格差と貧困層の増大は、このままでは医療費亡国論に至るでしょう。搾り取るかのように進む医療費削減により、日本の医療従事者の勤労意欲は失われ、高品質を支えてきた尊い責任感も消えていかざるを得ないのです。また、自治体病院など、公的病院の減少も国民の不安をさらに掻き立てるでしょう。

　こうした日本の医療の荒廃を防ぎ、医療産業を再生させるのが、このＮＧＯ日本医療開発機構なのです。国内では、これまでのように、政治家や医師会任せにするのではなく、現場を動かす人々が直接行政に発信する基地となります。また、海外においては日本の医療が活動できる場、輝ける機会は今後いくらでも現れるでしょう。医療がひとり立ちし、さらには国家財政にも貢献するために、医師・看護師・薬剤師といった職種別、また医療従事者・メーカー・商社といった利益を異にする立場ごとの協会・学会ではなく、日本の医療に携わるもの全ての力を、今こそ一つにまとめなくてはなりません。医療の輸出産業化により、日本の医療問題の解決をともに図りましょう。

 
     
　　組織ならびに活動内容  
 

NGO日本医療開発機構は去る６月１９日に設立総会を開催し、定款の承認、設立時役員の選任を行いました。詳しい定款についてはHP をご参照ください。本ＮＧＯは国内法において法人格を有するNPO法人であり、今後認定NPO法人化の予定です。以下に組織、活動内容の一部をお示し致します。

  • 装置・器械・薬品・消耗品などの製造業、検査・給食・リネン・清掃・人材派遣などの請負業、薬品卸・綜合医療卸などの商社、バイオ・醸造などの研究開発産業、金融・保険・出版・設計・建設・葬祭などのサービス業といった様々な産業に携わる法人や個人を会員とする。
  • ２０人程度の理事・幹事よりなる理事会で迅速に方針を決定し、意思決定がもたつかないようにする。
  • 有効な進出先、プロジェクトが決定されたら、参加企業、海外活動の経験・実績ある医療者、退職医療教育職、JICA 海外ボランティア経験者などの人材を送り込む。また、会員に対する情報提供、中古資材や技術の提供なども含む支援の要請などを行い、逆にプロジェクトの推進過程において会員企業が進出先の国において立ち上げようとするビジネスを全面的に支援する。
  
     
　　会費および寄付などのお願い  
 

●会費
企業は年会費１０万円　個人会員は年会費１万円　会員には定期的なメールマガジン・事業報告をお送りします。

●寄付などのお願い
資金のみならず、薬剤・機器・材料の寄付、現地での人材・情報提供など、幅広いご協力をお願いします。